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社会

お客様・お取引先様とともに

JFEグループ企業行動指針

1. 良質な商品・サービスの提供

優れた技術に基づいた安全で高品質の商品とサービスの提供に努めるとともに、個人情報・顧客情報の保護に十分配慮し、お客様から高い評価と信頼を得る。また技術に立脚した事業の展開により、グループの持続的な成長と持続可能な社会の実現への貢献を目指す。

JFEグループの品質への取り組み

JFEグループでは、各事業会社によって定められた品質管理基準に従い、適正な品質管理を行っています。また、ISO9001については、品質管理上取得が必要と判断した製造拠点については、すべての拠点で取得が完了しています。

JFEグループにおける公正な取引の徹底

購買(調達)活動においてコンプライアンスを徹底することは、すべてのお取引先様と良きビジネスパートナーとして相互理解を深め、信頼関係を構築していく上での大前提です。JFEグループの各事業会社では、購買(調達)方針を明文化してお取引先の皆様へこれを周知するとともに、お取引先の皆様に対しても企業倫理の徹底をお願いしています。

JFEスチール

購買基本方針・原料購買基本方針

JFEスチールは、購買活動の推進にあたっては、すべてのお取引先様と良きビジネスパートナーとして、相互理解と信頼関係に基づき、以下の購買基本方針に沿って公正・誠実に活動していきます。


JFEスチール株式会社:購買基本方針ページ


原料調達に関しては原料購買基本方針を定め、持続可能な原料購買体制 の構築・維持を図るべく、児童労働・強制労働の禁止をはじめとする人権尊重・法令遵守および環境保全に配慮した購買を行っています。なお、原料に関して、調達先に紛争鉱物を使用していないことを調査した上で購入しています。


JFEスチール株式会社:原料購買基本方針ページ

JFEエンジニアリング

公正で誠実な調達

JFEエンジニアリングでは、お取引先様を、相互発展を目指す大切なパートナーと考えており、相互に信頼関係を醸成し、パートナーシップをより強固なものにしていくことに努めています。また、CSRに関する取り組みをお取引先様と協力して推進しており、以下の調達基本方針に基づき、公正で誠実な調達活動に取り組んでいます。


JFEエンジニアリング株式会社:調達基本方針ページ


JFE商事

安全で公正な供給網を展開

JFE商事はグローバルな事業展開の中で、さまざまな商品・機能・サービスを提供するサプライチェーンを構築し、この中でCSR調達を推進しています。お客様のCSR調達に関するご要請は年々高まっており、従来の品質、安定供給、安全性、適正価格への取り組みに加え、地球環境、人権、労働安全衛生等への配慮についても取り組みをより強化していきます。

株主・投資家の皆様とともに

JFEグループ企業行動指針

2. 社会に開かれた企業

企業情報についての積極的な公開に加え、幅広いステークホルダーと建設的な対話を行い、企業価値の向上を図る。

株主還元の基本方針

JFEグループは株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けています。株主の皆様への利益還元については、配当を基本としています。第6次中期経営計画では、国内収益基盤の強化および海外事業の収益拡大により、グループの持続的な成長を目指すとともに、国際格付A格に求められる財務体質の実現に向け、収益・キャッシュフローの改善を図ることで、配当性向を30%程度とすることを基本方針としています。

積極的な情報開示

JFEグループは投資家の皆様との積極的なコミュニケーションに努めています。機関投資家や証券アナリストの皆様には、決算および中期経営計画などの発表の際にはインベスターズ・ミーティングを開催し、当社代表取締役が発表内容の説明および質疑応答を行うとともに、少人数による説明会や個別取材にも対応しています。このほか、経営陣による、北米・欧州の機関投資家をはじめとした国内外の投資家訪問も定期的に実施しています。また、個人投資家の皆様にも全国の証券会社支店での会社説明会や、IR情報メールの発信サービスなどを通じて積極的に情報を発信しています。


また、主要なプレスリリースや招集通知は、英語でも開示するなど海外投資家の皆様にも国内同様の情報提供に努めています。JFEホールディングスではディスクロージャー・ポリシーに則り、フェアディスクロージャーに努めています。


株主・投資家の皆様へ:ディスクロージャー・ポリシー

株主・投資家向け情報 日本語版

株主・投資家向け情報 英語版

株主の皆様とのコミュニケーション

JFEホールディングスでは、さまざまなステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを充実させるために、2015年4月にIR部を創設しました。株主を含む個人投資家や国内外の機関投資家の皆様との建設的な対話を実現するとともに、対話により得られた情報を経営にフィードバックするなど、一元的な情報収集・発信機能を強化しています。


当社では、株主総会を株主の皆様との対話の場と捉え、できる限り多くの方に出席いただけるよう、招集通知を早期に発送するとともに、総会集中日を避けて開催しています。

株主様工場見学会

また、従来から出席できない方のためにインターネット経由での議決権行使に対応するとともに、招集通知の当社ホームページへの早期掲載も行っています。


さらに、株主の皆様にJFEグループへの理解を深めていただけるよう、工場見学会と会社概要説明会を実施しています。

地域・社会の皆様とともに

JFEグループ企業行動指針

3. 社会との連携と協調

良き企業市民として、社会との連携と協調を図り、積極的な社会貢献に努める。

地域貢献活動

企業活動をグローバルに行っていくうえで、生産活動を行う製鉄所等の製造拠点はもちろんのこと、企業活動を行う各地域の発展に貢献し、地域の皆様と信頼関係を築きながら、ともに持続可能な成長を実現することが、事業継続のためには必要不可欠です。企業活動における安全確保や環境負荷低減に向けた継続的な取り組みに加え、地域の発展に資する「環境保全」、「次世代育成」、「スポーツ振興・文化の促進」、「地域コミュニティの活性化」を中心とした社会貢献活動を推進しています。

JFE西日本フェスタinふくやま

JFE西日本フェスタinふくやま

巨大な設備を有し生産活動を行う製鉄所は、地域の雇用・経済活動や大気・水環境へ及ぼす影響は少なくありません。鉄鋼事業においては「地域コミュニティの活性化」を通じて、地域のより多くの⼈びとに当社グループ事業への理解を深めていただき、地域振興をともに推進していくことが重要であると考えています。そのためJFEグループでは、毎年、地域の皆様のために、各製造拠点を開放してショーや工場見学会などのイベントを実施しています。また、各拠点にある福利厚生施設を地域に開放して、サッカー、野球、バレーボール、バスケットボールなどのスポーツ大会を開催するほか、全国レベルで活躍している硬式野球部と競走部による指導教室なども開催しており、それぞれの地域におけるスポーツの振興と発展に寄与しています。

JFEスチールでは、地域貢献活動の一環として、近隣の小学生を対象とした工場見学会のほか、従業員が学校を訪問し、鉄の製造プロセスや製鉄所の特徴、環境への取り組みなどを解説する出前授業を実施し、鉄鋼業への理解を深めてもらう活動を行っています。

加えて、ボランティア活動の推進のために活用できる休暇制度を整えており、社員の積極的な参加を支援しています。

「JFE21世紀財団」による社会貢献活動

「公益財団法人 JFE21世紀財団」は、JFEグループ(旧川崎製鉄)の出捐により1990年に設立され、社会貢献を担う公益法人として、大学研究助成や地域の文化振興などさまざまな公益事業を展開しています。


JFE21世紀財団

従業員とともに

JFEグループ人材マネジメント基本方針

1. 人権の尊重と公平・公正な人材マネジメントの推進

すべての社員の人権を尊重するとともに、JFEグループ行動規範、企業行動指針の精神を実現する人材を育成し、公平・公正な人材マネジメントを行う。


2. 「 人を育てる企業風土」の醸成と「働きがいのある職場」の構築

双方向のコミュニケーションの充実により、風通しの良い、人を育てる企業風土を醸成し、安全で魅力に富み、働きがいのある職場環境を構築する。


3. ダイバーシティの推進

女性・外国人・高齢者・障がい者等を含めた多様な人材が、その能力を最大限に発揮し活躍できる環境を整える。


4. 優秀な人材の確保および育成の着実な実施

複雑化・多様化する変化の激しい経営環境のもと、グローバル競争を勝ち抜くため、多様かつ優秀な人材を安定的に採用し、技術力・現場力の強化に必要な技術・技能の蓄積と伝承、グローバル人材の育成を着実に実施する。

JFEグループ健康宣言

① 企業理念の実現のためには、社員一人ひとりの安全と健康は欠くことができないという認識のもと、すべての社員がいきいきと働くことができる職場を実現していきます。


② 会社と健康保険組合が一体となって、社員とその家族の心と身体の健康保持・増進に向けたあらゆる取組みを進めていきます。


③ 安全と健康を最優先する意識の醸成を図り、社員一人ひとりが自立的に活動を実践する健康文化を構築していきます。

人権の尊重

JFEグループは、「世界人権宣言」や「国際人権規約」という、いわゆる国際人権章典や国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」を支持・尊重します。

JFEグループは、人権尊重が企業の社会的責任であるとともに経営基盤の一つであると考え、企業行動指針に企業活動において一切の差別を行わないことを明示し、活動してきました。最近では、2018年に「JFEグループ人権基本方針」を制定、2019年には国際社会の動向などを把握するため、外部の専門家を招いてビジネスと人権に関するセミナーを開催するなど、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則った取り組みをグループ一丸となって推進しています。

人権への取り組みを着実に進めるためJFEホールディングス社長が委員長を務めるJFEグループコンプライアンス委員会の傘下に、総務担当執行役員が委員長を務める「JFEグループ人権啓発推進会議」を設置し、グループ全体の方針を策定するとともに、各事業会社に設置された人権啓発担当部門と定期的に情報交換を行っています。また、人権リスクへの対応を図るため、ステークホルダーとのコミュニケーションを重視し、その連絡手段として、各事業会社には企業倫理ホットラインや主要事業所毎のハラスメント専用相談窓口を開設しています。これらの窓口の運用状況や寄せられたハラスメント等の人権侵害事案については、定期的に取締役会に報告しています。

個別の取り組みとして、①各種人権啓発研修の実施、②就職の機会均等の保障と公正な人事管理の推進、③職場のハラスメント防止などを実践しています。人権啓発研修では、「JFEグループ人権基本方針」の理解や国際社会で求められる企業の人権尊重などについても取り上げています。また全社員への浸透を徹底するため、研修の受講予定数に対する受講率100%をKPIに設定し、継続的に測定・フォローしています。セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなどのハラスメントの防止については、就業規則に規定するとともに、ポスター掲示、階層別や事業所単位、役員向けの研修も実施しています。また、2019年には外部弁護士を招き、JFEグループ内の窓口担当者(通報受付)約150名向けに研修会を実施するなど、定期的に窓口担当者向けのトレーニングも実施しております。さらに、公共団体における人権啓発の推進組織・団体や、東京人権啓発企業連絡会、大阪同和・人権問題企業連絡会等の民間企業等参加の団体での活動に積極的に参加しています。それらの組織・団体が主催・後援するセミナーやワークショップを通じて得た人権に関する動向や日本企業特有の課題を、グループ内の人権啓発研修をはじめとする人権啓発活動に活かしています。


紛争鉱物(米国金融規制改革法で規定されているコンゴ民主共和国など特定地域で採掘されるタンタル・錫・タングステン・金)に関しては、人権侵害、環境破壊等を引き起こしている武装勢力の資金源となっていることが懸念されています。

JFEスチールにおいては、人権侵害・環境問題等が原料調達にあたっての事業上のリスクであるとの認識に基づき、持続可能な原料購買体制の構築・維持を図るべく、原料購買基本方針を制定し、人権尊重・法令遵守・環境保全に配慮した購買を行っています。またこの取り組みに関して、お取引先の皆様に遵守をお願いする「行動ガイドライン」を制定し、ホームページにて公表することを通じてサプライチェーンへの周知を図っています。

紛争鉱物に関しては、行動ガイドラインに購入しない旨を明記するほか、原料調達に際しては責任ある鉱物調達に関わる国内外の法令および国際規範等を遵守し、取引先に紛争鉱物でないことを調査・確認しています。


JFEグループ人権基本方針


JFEスチールの原料購買基本方針

労働者の権利の尊重

JFEグループは各国の法令や労働協約に則り、結社の自由、団体交渉を行う権利を尊重します。

社長以下の経営幹部と労働組合の代表者が経営課題やワーク・ライフ・バランス、職場環境、労働条件等について定期的に話し合いの場を設け活力のある職場づくりに取り組むとともに、真摯な労使協議の実施を通じて、健全で良好な労使関係の構築に努めています。

法令により定められた最低賃金、時間外労働の上限規制などを遵守することはもとより、従業員がやりがいを持って働く事ができるよう、業界トップレベルの労働条件を実現するとともに、会社の収益に応じた成果還元として賞与を支給しています。

また、賃金については、地域、業種の実態等について定期的に調査を行うとともに、労働組合とも都度、真摯に話し合いの場を設け、経営実態や業績も踏まえながら従業員へ適切に還元しています。

表現の自由の尊重

JFEグループでは、JFEグループ人権基本方針において基本的人権の尊重を掲げ、企業活動において一人ひとりの人権を尊重・擁護します。国際人権規約等の国際規範において認められている表現の自由やプライバシー権保護についても、人権侵害がないように注意を払っています。

子どもの権利の尊重

JFEグループは、「児童の権利に関する条約」及び「子どもの権利とビジネス原則」を支持し、児童労働の根絶のみならず、「児童の権利に関する条約」の4つの柱である子どもの「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」を尊重します。

企業活動の基盤となるべき人権の尊重に関し、取組み姿勢をより明確に示すため、グループ各社ならびにその役員および従業員が遵守すべき規範としてJFEグループ人権基本方針を定めています。その中で企業活動のあらゆる場面において、個人の多様な価値観を認め、国際規範に則り一人ひとりの人権を尊重・擁護することを掲げ、また、児童労働、強制労働を明確に禁止しています。具体的な取り組みを推進するため、JFEグループは、社会貢献活動の重点領域の一つに「次世代育成」を掲げ、次世代を担う青少年の健全な育成を支援する活動を行っています。

ダイバーシティの取り組み

JFEグループでは、ダイバーシティの推進を重要な経営課題の一つと位置付け、変化の激しい経営環境に迅速かつ適切に対応するために、性別、国籍や価値観、異なるライフスタイルなど多様な背景を持つ従業員の能力を最大限に引き出すための取り組みを推進しています。

更に近年、少子高齢化により労働力人口が減少する中、優秀な人材を安定的に確保するため、ダイバーシティの重要性はますます高まっています。


ダイバーシティの推進

女性活躍推進法に基づく行動計画

多様な人材の確保

JFEグループの持続的な成長を図るため、安定的な採用を行なうとともに、採用ソースを多様化し、女性・外国人の採用および中途・通年採用を積極的に実施しています。
採用実績、従業員の状況等の詳細は「JFEグループCSR報告書」をご参照ください。

また、当社は幅広い地域に海外展開しておりますが、海外拠点においては、従業員を現地採用し、雇用機会の創出を通じた現地社会への貢献も果たしております。

人材の育成と技能伝承

JFEグループでは、従業員一人ひとりの能力向上と、大幅な世代交代に対応した技能伝承、海外事業の拡大に対応したグローバル人材の育成に重点を置き、グループの総力を挙げて取り組んでいます。 各職場でのOJTによる育成に加え、階層毎に必要とされる知識・スキル等の体系的な習得を支援するため、様々な選抜・階層別・選択式研修を実施しています。 若手向け研修ではビジネススキルや実務知識の習得を主とし、管理職向け研修では実例を交えたハラスメントへの対処や適正な労働時間管理などのマネジメント基礎の習得から経営・管理能力開発まで多様なプログラムを取り入れています。

これらの研修については、年間108万時間(一人当たり年間52時間)に及んでいます。

労働安全衛生

従業員の安全と健康の確保は製造業の基本要件であり、企業存続の基盤でもあります。JFEグループは、「安全はすべてに優先する」の基本理念のもと、安全な作業環境を常に整備し、当社社員・協力会社社員共に安心して働くことのできる職場を築くことを目的にさまざまな活動を実施しています。 JFEスチールでは、2019年の安全健康目標として、『全社 重大災害“0”の達成』、『各職場 災害“0”の達成』を掲げており、具体的な取り組みは、安全担当役員を委員長とする中央安全衛生委員会により推進され、定期的に取締役会に報告をすることで取締役会が監督をしています。 中央安全衛生委員会は、労働組合や各職場の代表者も参加し、全事業所において実施しています。また、定期的に安全担当役員を含めた会社と労働組合の代表者が一同に会して意見交換を行う機会を設定し、労使の対話を通じて、より安全な労働環境の確保に努めると共に、安全に強い人・安全に強い職場作りを推進しています。

災害リスクの低減活動としては、JFEスチールでは設備新設時においては計画段階からリスクアセスメントを用いてリスク評価し、リスクレベルを低減することで災害の未然防止や軽減を行っています。定期的/非定期的な設備補修時においても同様にリスクアセスメントを用いてリスク評価し、リスクレベルを低減することで災害の未然防止や軽減を行っています。また設備の本質安全化を追求し、作業者に対するリスクレベルの低減も常に図っています。

労働災害が発生した場合は、JFEスチールにおいては、必要に応じて災害調査委員会を発足し、原因の究明、対策部署への改善勧告を行っております。同時に関係部署、労働組合にも安全衛生委員会等で報告を行っております。対策部署は対策を実施し完了報告を行います。以上の仕組みを全社規定として定めて運用しております。重大災害に対しては、その対策を全社展開し、役員会議で対策が完遂するまで進捗状況を定期的に報告しており、これも全社水平展開要領として規定化しております。

労働災害が発生した場合は、日本鉄鋼連盟の災害報告要領に則り、即時、報告を行っております。また、原因究明後、対策が決まり次第、続報を提出しております。重大災害が発生した場合は、「安全・防災・環境事案に係る報告書」を経済産業省、厚生労働省、日本鉄鋼連盟へ即時、提出しております。

労働災害件数

社員の休業災害(内死亡) 2016 2017 2018
JFEスチール 6 (1) 4 (1) 7 (1)
JFEエンジニアリング 0 (0) 0 (0) 1 (0)
JFE商事 8 (0) 9 (1) 5 (0)
グループ合計 14 (1) 13 (2) 13 (1)
請負会社社員の休業災害(内死亡) 2016 2017 2018
JFEスチール 16 (1) 14 (1) 11 (1)
JFEエンジニアリング 4 (1) 14 (0) 17 (0)
JFE商事 1 (0) 1 (0) 0 (0)
グループ合計 21 (2) 29 (1) 28 (1)

安全衛生に関する研修実績

新任管理者や監督者に対する安全衛生研修において、労働安全衛生法やリスクアセスメント法、作業計画の作成、安全衛生管理方針の作成について教育を実施しています。また、建設部門については、建設工事の現地所長(統括安全衛生責任者)に対する研修において、労働安全衛生法を中心に関連する下請法、建設業法等の教育を実施しています。(2019年:577人)

また、新入社員及び階層別教育にてメンタルヘルス教育を実施しています。(2019年:198人)

健康問題への取り組み

JFEグループでは、すべての従業員が健康でいきいきと働くことができるよう、健康保険組合や産業保健スタッフと連携し従業員の健康保持・増進に取り組んでいます。

海外赴任者、出張者、留学者を含む全従業員を対象とした健康管理を継続的、効果的に実行するための健康管理システムを運用しております。

特に、医療事情が国内と異なる海外へ渡航する者に対しては、全社規定に基づき、その帯同家族も含めて健康な生活を維持できるよう渡航前の健康診断、予防接種等を実施するとともに、赴任説明会などを通じ、HIV・結核・マラリアをはじめとする感染症予防対応を積極的に実施しています。今後も、世界的な健康問題(HIV・結核・マラリア)の課題を適切に把握し、対応してまいります。

JFEスチールにおいては、2016年に制定されたJFEグループ健康宣言に基づき、健康管理、衛生管理、メンタルヘルス(ストレスチェック)を全社的に統合管理するためのシステムを活用し、健康経営企画推進委員会を中心に健康リスクに対応する様々な取り組みを展開しております。

また、健康保険組合と連携した健康保持増進活動(PepUp活動、禁煙サポート、配偶者健診サポートなど)にも積極的に取り組んでいます。

国際規格の認証について

JFEスチールにおいては、従業員の安全と健康の確保は製造業の基本要件と認識し、 「安全はすべてに優先する」の基本理念のもと、安全で健康的な職場の実現に向け安全健康活動を推進しています。

JFEスチールはこれまで、労働安全衛生の取り組みは自社の仕組みで運用してまいりましたが、世界的なニーズの変化に対応するため、2018 年に制定された労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格ISO45001(JISQ45001)の認証取得に向け準備を進めており、2021年から準備の整った事業場から認証取得申請をする予定です。

JFEグループCSR報告書 ダウンロード